結論から： 9月1日に閉幕したG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、アメリカのスコット・ベッセント財務長官は「日本に（財政拡張と金融緩和に前向きな）リフレ政策をやめるべきだと伝えた」と発言した（日本経済新聞電子版による）。

この記事の要点

  • その後、7月に高市政権が、積極財政にアクセルを踏み込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針）を公表すると、10年物国債金利は2.9%へ跳ね上がり…
  • そして、日本の円安と金利上昇はアメリカの長期金利に波及し、米30年債金利は7月31日には5.29%と20年ぶりの高さまで上昇した。
  • 日米協調介入には、円安是正によって日本の投資家の米国債購入余力をドルベースで高めることでアメリカの長期金利上昇を抑制できるというアメリカ側の判断があった。
  • その間も消費減税（食品の税率を2年間1%に引き下げ）、積極財政で膨張した来年度予算概算要求、そして官邸主導で決まったガソリン補助金延長と…

そして、「アベノミクスのリフレ政策は成功した。今はタカイチノミクスだ」と、物価が上がりにくいディスインフレを前提にしたアベノミクス路線からの転換を求めたという。

ベッセント氏が高市政権のリフレ路線を批判するのは、初めてでない。6月の本連載 で「早期利上げ支持を明確にしたベッセント米財務長官」として紹介したように、5月中旬にベッセント氏は高市早苗首相、片山さつき財務相、植田和男日本銀行総裁と相次いで会談し、「必要なことを行う余地が与えられれば、（植田総裁が）優れた金融政策を実現すると確信している」と、暗に高市政権が日銀に利上げを行わないよう「圧力」をかけているとの認識を示していた。

市場では「骨太ショック」と呼ばれている。これが8月1日のドル売り・円買いの日米協調介入につながる。

自国の利益にかなうからこそ、アメリカは日本に協力したのである。しかし、協調介入の効果はわずか数日間しかもたなかった。

高市政権に非協力的とされた財務省幹部の人事異動もあった。今回、「リフレ政策をやめるべきだ」との直截な表現で日本を批判したベッセント発言は「同じことを5月にも言ったよね」とキレているように筆者には聞こえる。

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本記事は 東洋経済オンライン の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：東洋経済オンライン「ベッセント財務長官｢日本はリフレ政策やめろ｣発言の衝撃…〈トリプル安〉の気配がある日本に迫る｢ドーマー条件｣の危機」（https://toyokeizai.net/articles/-/956759?utm_source=rss&utm_medium=http&utm_campaign=link_back）2026年9月アクセス