結論から： 大東建託リーシング（株）は7日、在留資格「デジタルノマド」を持つ外国籍滞在者を対象に、入居審査基準を改定した新たな短期賃貸サービス「デジタルノマドプラン」の提供を開始すると発表した。
この記事の要点
- 「デジタルノマド」とは、世界中を転々としながら働く国際的なリモートワーカーのことで、世界に約3,500万人いるとされる。
- 高収入な人が多いことも指摘されており、日本でも2024年に専用ビザの発給がスタートした。
- サービスの提供対象は大東建託グループが管理する賃貸住宅130万戸以上。
滞在期間は1～6ヵ月で、3ヵ月を超えると賃貸住宅での居住ニーズが高まる傾向にある。同サービスは、パスポートやビザによる本人確認と滞在期間分の賃料を一括前払いすることを要件として入居要件を緩和するもの。
従来の入居審査で求められていた在留カードの提出を不要とし、国内の緊急連絡先を日本または対象9言語のいずれかを話せる人物とし、海外在住者も可とする。なお、対象9言語とは英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語、ミャンマー語。
この中から、入居者の希望に合わせて家具・家電やWi-Fi環境をあらかじめ整備する。契約形態は1～6ヵ月の定期建物賃貸借契約。
本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。
出典：不動産ニュースサイトR.E.port「デジタルノマド有する外国籍滞在者に新たな賃貸サービス」（https://www.re-port.net/article/news/0000082824/）2026年9月アクセス
