結論から： 老人ホームでも一般賃貸でもない「中間層」高齢者の住まい不足を解消するため、横浜市で3社連携による居住サポート住宅が誕生した。

この記事の要点

  • シニア向け賃貸は物件不足と年齢差別が深刻で、年金生活者の「行き場のない中間層」が生じている
  • 家賃7万5000円～の全10室で、IoT見守りや血流認証ゲートなど安全設備を導入しプライバシーも確保
  • 介護保険外の「20分1000円」生活支援サービスを任意利用でき、買い物同行や通院付き添いに対応
  • 2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法に基づく「居住サポート住宅」として横浜市に認定
  • 学生・主婦・会社員ら多世代コンシェルジュが週3回共用部を管理し、地域との自然なつながりを醸成

高齢者専門仲介のR65不動産によれば、シニア向け賃貸市場の最大の問題は物件数の絶対的な不足だ。不動産オーナーが孤独死や認知症リスクを嫌い「65歳まで」と年齢で入居を断るケースも後を絶たず、有料老人ホームに入るほどでもない「福祉の一歩手前」の高齢者が行き先を失っている。

こうした課題を受け、MIKAWAYA21・R65不動産・居住支援法人あんどの3社が連携して横浜市に「まごころアパート松葉台」を開設した。築34年のファミリー向けアパートを転換したもので、国土交通省のモデル事業採択と2025年改正法に基づく居住サポート住宅の認定を受けている。

建物は車椅子対応の広い動線やベッド両側の介助スペースを確保しつつ、共用ベンチを立ち上がり補助兼用にするなど「施設らしさ」を極力排した設計が特徴だ。Wi-Fiセンシングによる24時間見守りと血流認証ゲートを組み合わせ、カメラ不要でプライバシーを守りながら安全を確保している。

ソフト面では「まごころサポート」として20分1000円の生活支援を任意で利用できる仕組みを整えた。担当コンシェルジュは作業だけでなく前後の会話も支援の一部と捉えており、入居者の心身状態を日常的に把握する役割も担っている。

地域との共生も重視しており、コンシェルジュが週3回共用部の清掃や水やりを行うことで近隣住民との自然な会話が生まれつつある。周辺大学の学生向けに割引入居の募集も予定しており、多世代が緩やかにつながるコミュニティの形成を目指している。

本記事は SUUMOジャーナル の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：SUUMOジャーナル「一人暮らし高齢者のホンネ施設でなく賃貸がいい、24時間見守り付きで自立した暮らしを。3社連携で孤独死や入居拒否の壁をなくすまごころアパート」（https://suumo.jp/journal/2026/07/14/218098/）2026年7月アクセス