結論から： ザイマックス総研の調査によると、2026年6月の東京23区オフィス空室率は1.36％と前月から0.02ポイント改善し、需給の引き締まりが続いている。

この記事の要点

  • 東京23区全体の空室率は1.36％、募集面積率は2.46％でともに前月比低下
  • 都心5区の空室率は1.03％と低水準で、港区・渋谷区・中央区が顕著に改善
  • 周辺18区の空室率は2.39％と前月比0.07ポイント上昇し、エリア間の格差が拡大
  • 中小規模ビルの空室率は1.59％と大規模ビル（1.17％）を上回る水準
  • 空室面積は7万9,000坪で前月比3,000坪減少し、空室の減少が増加を上回る

ザイマックス総研が2026年7月3日に公表したレポートでは、東京23区内の延床300坪以上のオフィスビルを対象に調査が行われた。6月の空室率は1.36％と引き続き低い水準を維持しており、実際に空きスペースとして市場に出ている割合を示す募集面積率も2.46％まで縮小している。

エリア別に見ると、都心5区では渋谷区0.84％、千代田区0.71％など主要区で需給が特に逼迫している。一方、周辺18区は2.39％と前月より0.07ポイント上昇しており、都心部と外縁部で明暗が分かれる形となった。

規模別では、延床5,000坪以上の大規模ビルが1.17％とやや上昇した一方、中小規模ビルは1.59％から0.05ポイント改善した。募集面積率はいずれの規模でも低下しており、テナントの入居意欲が底堅いことがうかがえる。

空室面積の増減を見ると、新たに空室となった面積が2万3,000坪、逆に埋まった面積が2万6,000坪となり、差し引きでは吸収超過の状態が続いている。こうした動きが空室率の緩やかな低下を下支えしている。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「東京23区オフィス、6月の空室率は1.36％」（https://www.re-port.net/article/news/0000082261/）2026年7月アクセス