結論から： 東京カンテイの調査によると、2026年6月の首都圏新築戸建て平均価格は5,017万円と2ヵ月ぶりに下落した一方、埼玉県・愛知県・福岡県など複数エリアで過去最高価格を更新した。

この記事の要点

  • 首都圏全体は5,017万円で前月比0.5％下落、2ヵ月ぶりのマイナス
  • 東京都は6,394万円と前年同月比では2桁上昇の高水準を維持
  • 埼玉県は4,235万円で2014年の集計開始以来の最高価格を更新
  • 近畿圏は3,935万円と4ヵ月ぶり下落、兵庫県のサンプル増が主因
  • 愛知県・宮城県・福岡県がそれぞれ最高価格を更新し地方も上昇傾向

首都圏では都県間の方向感が分かれた。東京都が引き続き高水準を保つ一方、神奈川県が前月比3.7％下落し、圏域全体の平均を押し下げる形となった。千葉県と埼玉県はそれぞれ上昇し、特に埼玉県は集計開始以来の最高値を記録している。

近畿圏の平均価格下落は、主に兵庫県でサンプル戸数が増加したことによる構成比の変化が影響したとみられる。大阪府は前月比6.4％上昇して4,000万円台を回復し、京都府も11.4％と大幅に上昇するなど、個別エリアでは価格上昇が続くケースも目立つ。

中部圏では愛知県が前月比2.6％上昇し、こちらも過去最高価格を更新した。名古屋圏の需要底堅さが改めて確認される結果となった。

地方主要都市でも価格上昇の動きが続いている。宮城県は3ヵ月連続の上昇、福岡県は3ヵ月ぶりに上昇へ転じ、ともに最高値を塗り替えた。首都圏・近畿圏が月次で小幅調整する局面でも、地方圏は上値を更新するケースが相次いでいる。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「首都圏の新築戸建て価格、2ヵ月ぶりに下落」（https://www.re-port.net/article/news/0000082320/）2026年7月アクセス