首都圏の大型物流施設空室率が7.8%に改善、需要は過去5年平均を大幅超過

公開 2026-07-30出典：不動産ニュースサイトR.E.port監修：こうのすけ（宅建士）

結論から： CBREの調査によると、2026年第2四半期の首都圏大型物流施設の空室率は7.8%まで低下し、約3年半ぶりに8%を下回った。新規需要は過去5年平均を約4割上回る水準で、需給改善の傾向が鮮明になっている。

この記事の要点

首都圏LMT空室率は7.8%と前期から1.4pt改善、22年Q4以来の8%割れを達成
首都圏の新規需要は18万9,000坪と過去5年平均（13万4,000坪）を大幅に上回った
首都圏の実質賃料は1坪4,600円で前期比1.5%上昇、27年にかけて空室率は低下継続の見通し
近畿圏は空室率2.4%と需給がひっ迫、大阪府内の長期空室物件も満床に転換
福岡圏は空室率が3.1pt上昇し11.4%へ悪化、鳥栖・小郡エリアで空室消化が停滞

首都圏では今期5棟が新たに竣工し、竣工時の稼働率が5割を超えた。需要の強さを背景に空室率は前期比1.4ポイント改善して7.8%となり、2022年第4四半期以来となる8%割れを達成した。プレリーシングが順調に進む新規供給物件も多く、2027年にかけて空室率の低下基調が続くと予想されている。

近畿圏の空室率は2.4%とわずかに上昇したものの、依然として需給はひっ迫した状態にある。新規供給3棟のうち1棟は竣工と同時に満床となり、長期にわたり空室を抱えていた大阪府内の既存物件も解消に至った。賃料は1坪4,390円で前期比0.9%上昇し、底堅い動きを見せている。

中部圏は空室率が15.9%と依然高水準ながら、前期から0.9ポイント低下した。新規供給2棟では一部区画の契約にとどまり大きな空室が残る一方、既存物件では4棟が満床化するなど二極化した動きが見られた。実質賃料は1坪3,740円と前期から横ばいで推移している。

福岡圏では今期竣工した3棟のうち2棟が全空状態で引き渡されたことが響き、空室率は11.4%と3.1ポイント上昇した。福岡市周辺は空室が限られているのに対し、鳥栖・小郡エリアでは2025年以降に竣工した物件の空室消化がほとんど進んでいない状況だ。実質賃料は1坪3,570円と横ばいで、需給の緩みが賃料にも影響している。