結論から： リストホームズが開発中の大田区・久が原の分譲戸建3戸が、NPO法人東セ協が2025年8月に新設した「東京防犯優良戸建住宅認定制度」の認定第1号に選ばれた。

この記事の要点

  • 東セ協が2025年8月に戸建向け防犯認定制度を新設、東京では初の取り組み
  • 認定基準はガラス窓・インターフォン・照明など13項目、一般的CP部品を上回る仕様を要求
  • 防犯対策の追加コストは1戸あたり約150万円、販売価格は1億3,490万〜1億3,990万円
  • 販売開始から反響36件・案内33組と好調、購入者はマンションからの住み替えが中心
  • トクリュウ犯罪の増加を背景に、リスト社の提案が制度創設の契機となった

東京都内では戸建住宅を対象とした防犯認定制度がこれまで存在しなかったが、リストホームズが東セ協に制度化を働きかけたことで、2025年8月に「東京防犯優良戸建住宅認定制度」が誕生した。同社は神奈川県での防犯認定取得実績（14棟）をもとに都内展開を計画しており、今回の制度創設に向けて積極的に関与した形だ。

新制度の認定基準は13項目に及ぶ。窓ガラスはバール攻撃に5分以上耐える厚みの中間膜入り仕様が求められるほか、超広角・録画対応のインターフォン設置や、夜間5ルクス以上の玄関アプローチ照明確保なども条件に含まれる。

認定第1号となった「リストガーデン久が原5丁目II」では、CPガラスや防犯フィルム、人感センサーライト、防犯砂利、忍び返し付きトップライトなど多層的な対策を採用した。旗竿地の住戸では敷地入口と玄関の2か所にカメラ・インターフォンを配置し、待ち伏せリスクにも対処している。

販売面では6月の発売後に反響36件、案内33組と手応えがあり、3戸のうち1戸はすでに成約済み。購入者はマンションからの住み替えで、防犯性能を高く評価したという。残り2戸は土地約117㎡・木造2階建てで7月上旬に竣工済みだ。

東セ協の照井理事長は匿名・流動型犯罪グループによる被害増加を制度創設の背景として挙げた。リストホームズの杉本社長も「戸建のセキュリティはマンションに劣るとされてきたが、防犯性の高い都内戸建を広げていきたい」と今後の展開に意欲を示している。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「リスト、久が原の戸建が防犯優良戸建住宅認定第1号に」（https://www.re-port.net/article/news/0000082513/）2026年8月アクセス