結論から： 高市早苗政権のマクロ経済政策に関する発信が大きく変わり始めた。

この記事の要点

  • イラン戦争を機に原油価格が急騰したが、当初は早期に（遅くともアメリカ中間選挙までに）戦闘が終結するとの見方が一般的だった。
  • また、活発なAI投資は資金需給面からも長期金利の押し上げに働くことになる。
  • 加えて、先進各国における政治的分断の深まりが財政ポピュリズムの波を生んでおり、その結果として、財政不安の高まりが長期金利上昇の一因となっている。

以前は金融緩和継続、積極財政推進といったリフレ策を経済政策の柱に据えてきたのに、今では片山さつき財務相、城内実経済財政相ら政権幹部がそろって「リフレ派の政策はもう終わった」と言い出しているのだ。その背景には、2つの大きな変化がある。

その1つは、世界的な長期金利の上昇だ。しかし、その見通しが崩れてインフレが長期化するにつれ、各国中央銀行は利上げ姿勢を鮮明にし始めた。

一方、インフレ長期化の割に、AI（人工知能）関連投資の影響もあって世界景気は底堅さを保っている。本文の内容に基づいた記事をピックアップしています

本記事は 東洋経済オンライン の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：東洋経済オンライン「高市政権｢リフレ派の政策はもう終わった｣は実現できるのか…表面的な取り繕いなら､アメリカも市場も納得しない」（https://toyokeizai.net/articles/-/962011?utm_source=rss&utm_medium=http&utm_campaign=link_back）2026年10月アクセス