結論から： 大東建託は約3万4500戸の完工で首位を継続したが、前年比17%超の減少は意図的な「量より質」への戦略転換によるものだ。

この記事の要点

  • 大東建託の完工戸数は3万4585戸で前回比約17.4%減、それでも1位を維持
  • 地方での受注を意図的に抑制し、将来の空室リスクと管理コスト増加を予防
  • 受注エリアを三大都市圏中心に再編、家賃上昇が見込めるエリアへ集中
  • 2025年3月に都心5区開発に強みを持つアスコット（渋谷区）を買収
  • アスコットとの連携により都心部レジデンス開発のさらなる強化を図る方針

大東建託は2026年の完工ランキングで連続首位を確保したものの、完工戸数は前回から約17%減少した。同社はこの数字を「後退」とは位置づけておらず、需要が鈍化しつつある一部地方市場からの意図的な撤退として説明している。

背景にあるのは、人口減少が進む地域での空室リスクや管理コスト上昇への先手対応だ。採算性が見通しにくいエリアでの受注を絞ることで、既存オーナーへのサービス品質維持と収益安定を両立させる狙いがある。

一方で注力先として明確に位置づけたのが、家賃水準の上昇が期待できる国内三大都市圏だ。受注エリアを都市部に再集中させることで、建築コスト高騰が続く環境下でも利回りを確保できる案件に経営資源を振り向ける。

その戦略を加速する動きとして、2025年3月には東京都心5区での開発実績が豊富なアスコットを買収した。同社が持つ都心部の開発ノウハウや顧客基盤を取り込み、高付加価値なレジデンス供給を強化していく計画だ。

建築費の高止まりが投資利回りの低下を招く中、ハウスメーカー各社は「どこに建てるか」の選択がこれまで以上に重要になっている。大東建託の戦略転換は、量的拡大から立地・品質重視へと業界全体が向かう方向性を象徴している。

本記事は 全国賃貸住宅新聞 の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：全国賃貸住宅新聞「建築コスト高騰、利回りが低下」（https://www.zenchin.com/news/content-5666.php）2026年6月アクセス