結論から： 国交省が公表した令和8年都道府県地価調査で、住宅地の全国平均は前年比1%上昇し5年連続のプラスとなった。商業地や全用途平均も上昇が続いている。

この記事の要点

  • 住宅地の全国平均は前年比1%上昇、5年連続のプラスで上昇率は前年と同水準
  • 商業地は前年比2.9%、全用途平均は1.5%上昇し、いずれも微増か前年並み
  • 東京圏の住宅地は前年比4%上昇、6年連続で上昇幅が拡大
  • 大阪圏の住宅地は2.3%上昇し5年連続で上昇幅拡大、名古屋圏は1.5%上昇も伸び縮小
  • 三大都市圏では住宅地・商業地・全用途平均のすべてで上昇が確認された

国土交通省が9月15日に公表した令和8年都道府県地価調査は、各都道府県が毎年7月1日時点の1㎡あたり価格をまとめたものだ。今回の結果では、住宅地の全国平均が前年比1%の上昇となり、5年連続でプラスを維持した。上昇率そのものは前年と変わらず、横ばいの推移となっている。

用途別にみると、商業地は2.9%、全用途平均は1.5%とそれぞれ上昇が続いた。ただし上昇幅の拡大は小幅にとどまり、各項目とも前年並みの水準で安定した動きを示している。

三大都市圏に目を向けると、東京圏・大阪圏・名古屋圏のいずれも全用途平均、住宅地、商業地のすべてで上昇が確認された。特に住宅地の変動率は東京圏が4%と最も高く、大阪圏は2.3%、名古屋圏は1.5%という結果になった。

地域ごとの推移を見ると、東京圏は6年連続、大阪圏は5年連続で上昇幅が広がっており、都市部での地価上昇基調が継続していることがうかがえる。一方、名古屋圏も6年連続の上昇とはなったものの、上昇幅自体は前年より縮小しており、他の2圏とはやや異なる動きを見せた。

本記事は 全国賃貸住宅新聞 の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：全国賃貸住宅新聞「基準地価、住宅地は1％上昇」（https://www.zenchin.com/news/content-6168.php）2026年11月アクセス