結論から： 静岡の管理会社アイワ不動産は新社長のもと、賃貸の管理・仲介部門を統合し、売買も担当分けするなど組織を再編。5年で営業利益3倍を目指す。

この記事の要点

  • 1月就任の深澤一浩社長が組織改革を主導、成約率向上を重視
  • リーシング事業部と賃貸管理事業部を統合し賃貸事業部を新設
  • 2025年の問い合わせ1万件超に対し成約率は約20%と課題視
  • 原状回復調整や空室対策を仲介担当へ移管し価値向上に直結
  • 管理部門は入居者対応とCM業務に専念する体制へ変更

静岡市を中心に約8000戸を管理するアイワ不動産は、今年1月に就任した深澤一浩新社長のもとで組織体制を大きく見直した。背景には、問い合わせ件数に対して成約率が伸び悩んでいた課題があり、現場の営業構造そのものを変える必要があるとの判断があった。

これまでは管理部門が退去立ち会いまでを担い、その後仲介担当が空室対策を引き継ぐ分業体制だったが、仲介店舗では契約件数の獲得が優先され、自社管理物件の魅力づけや写真撮影などが後回しになりがちだった。2025年実績では問い合わせ1万件超に対し成約は約2000件、成約率は約20%にとどまっていたという。

この反省を踏まえ、今春にリーシング事業部と賃貸管理事業部を統合し、新たに賃貸事業部を発足。原状回復工事の調整から空室対策、家賃設定までを仲介担当者が一貫して担う仕組みに変更し、物件価値の向上に直接関与できるようにした。

一方、管理部門は入居者対応やコンストラクションマネジメント業務に専念する体制へと役割を再整理し、業務の重複や連携不足を解消した。売買部門についても住宅と投資用物件の担当を分離し、収益性の向上を図っている。

深澤社長は『成約率を5%引き上げるだけで会社は大きく変わる』と社員に繰り返し説き、今回の組織再編を通じて今後5年間で営業利益を3倍にする目標を掲げている。

本記事は 全国賃貸住宅新聞 の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：全国賃貸住宅新聞「アイワ不動産、新体制で営業構造を抜本改革」（https://www.zenchin.com/news/content-6296.php）2026年10月アクセス