結論から： 国土交通省は令和8年度「空き家対策モデル事業」として117件の応募から36件を採択した。NPOや民間事業者の先進的取り組みを支援し、成果を全国に広める狙いだ。

この記事の要点

  • 4月20日〜5月20日の公募に117件が応募し、採択率は約31%の36件
  • 5テーマ別の内訳は官民連携5件・ビジネスモデル11件・空き家活用12件・デジタル活用6件・実態把握2件
  • AI搭載車載カメラで建物単位の空き家を判定する和歌山県田辺市の事業も採択
  • 能登町では集落民泊・関係人口創出モデル、前橋市では団地再生を核とした空き家活用促進を実施
  • 相続空き家の急増を見据えた既成住宅地の再編試行も対象テーマに含まれる

国土交通省は、空き家問題の解決を加速させるため、モデル性の高い民間・NPO主導の取り組みを国が直接支援する事業を実施している。今年度は5つのテーマで公募を行い、集まった117件の応募を審査した結果、計36件が採択された。

採択テーマは多岐にわたり、官民連携による相談体制の充実から新ビジネスモデルの構築、新しいライフスタイルへの対応まで幅広い。特にデジタル・AI活用分野では、車載カメラと最新AIを組み合わせて建物単位で空き家を判定するシステムの社会実装（和歌山県田辺市）など先進的な取り組みが選ばれた。

地域再生の観点からは、震災復興途上にある石川県能登町での集落民泊・関係人口創出モデルも採択されており、地方の実情に即した多様なアプローチが評価されている。大阪では区分所有長屋の管理不全空室への予防的介入モデルも選定され、都市部特有の課題にも対応する。

相続空き家の急増を見据えたテーマでは、群馬県前橋市の団地再生を軸に、空き家所有者へ活用策を逆提案する手法が試みられる。国はこれら採択事業の成果を検証し、効果的な施策を全国の自治体や事業者へ横展開していく方針だ。

本記事は 不動産ニュースサイトR.E.port の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：不動産ニュースサイトR.E.port「国交省、空き家対策モデル事業に36件採択」（https://www.re-port.net/article/news/0000082306/）2026年7月アクセス