結論から： 東京都が実施した意識調査で、冷房使用中でも暑さストレスを感じる人や「冷房に限界」と感じる人がいずれも約57%に上り、住宅の断熱性能向上を求める声が63%に達した。

この記事の要点

  • 室温35℃以上を経験した人は34.9%、夏の電気代を「負担に感じる」は84.3%（東京都・1200人調査）
  • 冷房使用中でも暑さストレスを「よくある・たまにある」と答えた人は56.6%
  • 「冷房に限界を感じる理由」の最多は「電気代が高くなりすぎる」で68.0%
  • 家の暑さ対策リフォームを「必要だと思う」と回答した人は63.0%
  • 東京都は「エコサポート2026」などの助成制度ガイドを発行し、情報発信を強化する方針

東京都が都内の持ち家居住者1,200人を対象に2026年6月に行った調査では、夏の暑さに関する深刻な実態が明らかになった。室温を測定した経験がある人の約35%が最高値35℃以上を記録しており、電気代を家計の負担と捉える人は8割を超えた。

冷房を稼働させていても不快感を覚えるケースは珍しくなく、「冷房をつけると電気代が上がりすぎる」「部屋が冷えるまでに時間がかかる」「健康への悪影響が心配」といった複数の悩みが重なり、冷房単独対策の限界感につながっている。電気代の高騰は化石燃料への依存と円安が背景にあり、今後も家計を圧迫し続ける懸念がある。

こうした状況を受け、6割超の回答者が住宅自体の断熱性能を高めるリフォームを必要と感じていると回答した。断熱性能が向上すれば冷暖房効率が改善され、電気代の削減にもつながるため、根本的な対策として注目度が高まっている。

東京都では「東京ゼロエミ住宅」や「東京ゼロエミポイント」をはじめ、高断熱窓への改修や太陽光発電設置を支援するさまざまな補助制度を用意している。助成制度を知っている人ほど断熱リフォームへの関心が高いという調査結果を踏まえ、都は「エコサポート2026」ガイドの活用を通じて情報発信を強化していく方針だ。

なお気象庁は2026年4月、最高気温40℃以上の日を「酷暑日」と新たに定義するなど、夏の高温化は制度面でも対応が進んでいる。国や各自治体にも独自の助成制度があるため、まず自分の居住地域でどのような支援が受けられるか調べることが、省エネリフォームへの第一歩となる。

本記事は SUUMOジャーナル の報道をもとに、当社編集部が独自に要約・再構成したものです（原文の転載ではありません）。詳細・正確な情報は出典の原文をご確認ください。

出典：SUUMOジャーナル「冷房だけでは限界が約6割。東京都の意識調査から見えた、酷暑を乗り切る断熱リフォームの必要性。助成制度も解説」（https://suumo.jp/journal/2026/07/15/218467/）2026年7月アクセス